- 令和8年度(令和7年1月1日~12月31日の所得分)
したがって、一次選考にて入力いただく収入・所得については、令和8年度(令和7年1月1日~12月31日)の収入・所得になります。
- 以下に定義する「家計支持者」全員分の課税証明書が必要になります。収入が無い「家計支持者」についても課税証明書は必要ですのでご注意ください。
<家計支持者とは?>
収入の有る無しに関係なく、ご両親(父母)が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族(例:祖父母等)が家計支持者となります。
- 市町村役場で発行された、「課税(所得)証明書」または「非課税証明書」が必要です。
(市町村によっては、課税証明書が「住民税決定証明書」など別の名称である場合があります。)
以下の書類は認められません。
・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・確定申告書の控え
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- <収入状況>
- 転職、失業、退職(定年含む)、あるいは離別(死別・離婚等)などにより、現在と比較すると家計支持者ご自身の収入が増減している場合であっても、一次選考の際に入力いただく収入・所得は、課税(所得)証明書によって証明できる令和8年度(令和7年1月1日~12月31日)の収入・所得になります。
- <家族状況:婚姻関係>
- 現在は婚姻関係が事実上存在しておらず別居等の状態だとしても、離婚が正式に成立していない場合は父母ともに家計支持者となりますので、原則お二人の課税証明書の提出が必要となります。
- 収入の有無に関係なく、家計支持者に該当する全ての人の課税証明書が必要です。(ご両親がおられる場合はお二人の課税証明書が必要になります。)
無職の場合(例:専業主婦など)であっても、課税証明書(あるいは非課税証明書)の発行は可能です。市町村役場にお問い合わせください。
<家計支持者とは?>
収入の有る無しに関係なく、ご両親(父母)が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族(例:祖父母等)が家計支持者となります。
- 課税証明書が必要です。非課税世帯の場合、非課税証明書でも結構です。
- 家計支持者の勤務先が日系企業である場合、課税証明書の代わりに、勤務先が発行する年収証明書を提出してください。
日系企業ではない場合、日本の課税証明書に該当する書類を現地の役所等で入手いただき、一次選考の際は、それに記載される収入金額(現地通貨による金額)を入力いただき、二次選考に進まれた場合はその書類を提出してください。入力の際、どの国の通貨であるか分かるように、金額に続けて通貨の種類を入力してください。
(例:米ドルなら「USD」、ユーロなら「EUR」、人民元なら「RMB」など)
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- 同居・別居にかかわらず、「一次選考の応募締切り時点」での家族状況がわかる住民票を提出してください。
※一次選考応募締切り以降でご家族の状況が変わったとしても、必ず「一次選考の応募締切り時点での家族状況が分かる住民票」を提出してください。
なお、発行日から3か月以内の住民票であれば提出が可能です。
- ①応募者本人
②家計支持者
③応募者本人以外で、家計支持者に扶養されている方
同居・別居にかかわらず、①~③の全員分の住民票が必要となります。
③の場合、応募締切り時点で家計支持者に扶養されている方が対象となります。
(例:応募者本人のごきょうだいで4月からお勤めされている場合は、扶養から外れていますので③には該当しません。)
<家計支持者とは?>
収入の有る無しに関係なく、ご両親(父母)が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族(例:祖父母等)が家計支持者となります。
- 住民票の住所と現住所が一致している必要はありませんので、二次選考でご提出いただく住民票はそのまま提出してください。
ただし、一次選考で応募フォームにご登録いただく、応募者ご本人の現住所の欄には、選考が進んだ場合に郵送物が届くように、実際の住所(4月からの住所)をご記入ください。
(現住所の欄については、二次選考の登録時でも変更可能です。)
- 基本的には市町村役場で取得できますが、マイナンバーカードによりコンビニエンスストアでも発行が可能です。どちらの形式の住民票でも提出可能です。
- 市町村役場にて発行された住民票がホッチキス止めされている場合がありますが、ホッチキスは外さずに提出ください。提出対象外の方が含まれていたとしても、ホッチキスは外さずにそのまま全てを提出ください。
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- 【A】【B】の証明書を示します。
【A】マイナ保険証を利用している方
マイナポータルにログインし、指定の画面を印刷したものを提出してください。
詳しくは「二次選考応募の手引き」にてご案内いたします。
【B】マイナ保険証を利用していない方
資格確認書のコピーを提出してください。
生活保護受給者の方は生活保護受給者票証あるいは生活保護受給証明書のコピーを提出してください。
- ①応募者本人
②家計支持者
③応募者本人以外で、家計支持者に扶養されている方
同居・別居にかかわらず、①~③の全員分の保険証が必要となります。
③の場合、応募締切り時点で家計支持者に扶養されている方が対象となります。
(例:応募者本人のごきょうだいで4月からお勤めされている場合は、扶養から外れていますので③には該当しません。)
<家計支持者とは?>
収入の有る無しに関係なく、ご両親(父母)が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族(例:祖父母等)が家計支持者となります。
- 応募締切り時点で有効な保険証であれば、変わる前のもので問題ありません。
- 保険証の代わりに「生活保護受給者証」のコピー、あるいは「生活保護受給証明書」のコピーを提出してください。
その際、すべてのページをコピーして提出してください。
- 応募締切り時点で有効な保険証であれば、そのままご提出ください。なお、扶養に関して別途ご事情をおたずねする可能性がありますので、予めご了承ください。
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- 高校卒業前に取得された調査書でも、卒業後に取得された調査書でも、いずれも未開封であれば問題ありません。
ただし、調査書の宛先が「無記名」であるか、「キーエンス財団」宛てであるか、いずれかのものを提出ください。(他の財団や大学などの宛先が記載されている場合は受理できません。)
- 3学期制の場合は、高校1年生から高校3年生の2学期終了まで、または3学期終了までの成績が記載された調査書が必要です。
2学期制の場合は、高校1年生から高校3年生の前期終了まで、または後期終了までの成績が記載されたの調査書が必要です。
- 調査書の代わりに成績証明書を受理することは出来ません。調査書を提出してください。
(なお、出身高校において調査書というものがそもそも存在しない場合もあります。その場合は、次項以降の質問項目を参照ください。)
- 高等学校卒業程度認定試験に合格されて大学に入学される方は、文部科学省が発行する「合格成績証明書」の原本を提出してください。
専用の封筒に厳封されて交付されますので、開封せずにそのまま提出してください。
「合格成績証明書」の交付については、以下の文部科学省HPにて確認ができます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/06033010/008.htm
なお、似たような書類として「合格証明書」というものがありますが、こちらではありませんのでご注意ください。(「合格証明書」を提出された場合は選考の対象外となります。)
- インターナショナルスクールや海外の高校など、国際的な評価団体(WASC、ACSI、CIS)の認定を受けた教育施設における課程を修了した方は、調査書に代えて、修了(卒業)証明書及び成績証明書を提出してください。
この場合、成績証明書は過去3年分(日本でいうところの高校3年間分)の提出が必要となります。
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- 収入の有る無しに関係なく、ご両親(父母)が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、
ご両親ともおられない場合は、父母の代わりに応募者の家計を支えておられる親族(例:祖父母等)が家計支持者となります。
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